個人タクシーへの道：法人から独立までのステップと必要な準備

法人のタクシードライバーから個人タクシードライバーへ

タクシー業界に挑戦しようと考えている方は「いつか独立して個人タクシーを始めたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
本記事では、「個人タクシー」への道のりなどをお伝え出来ればと思います。

個人タクシーは売上がすべて自分の収入になる一方で、開業条件が厳しく、経営者としての責任も大きくなります。
本記事では、個人タクシー開業に必要な条件から資金、成功のポイントまで詳しく解説します。

法人タクシーと個人タクシーの現状

令和3年時点で全国20.7万台のタクシーのうち、個人タクシーは2.9万台（14.3%）を占めており、タクシー会社に所属せず個人事業主として営業する独立したドライバーたちが活躍しています。法人タクシーが売上の約60%を収入として受け取る歩合制であるのに対し、個人タクシーは売上の100%が収入となる（経費を除く）ため、一見すると非常に魅力的に映るかもしれません。

しかし、この収入構造の違いは同時に責任の重さも表しています。法人タクシーでは運転業務が中心となりますが、個人タクシーでは運転に加えて経営管理、車両管理、事務処理のすべてを一人でこなさなければなりません。さらに、法人タクシーでは会社による無線配車、研修、事務処理サポートが受けられますが、個人タクシーではすべてが自己責任となってしまうのです。

収入構造

• • 法人タクシー：売上の約60%が収入（歩合制）
  • 個人タクシー：売上の100%が収入（経費を除く）

業務範囲

• 法人タクシー：運転業務が中心
• 個人タクシー：運転＋経営管理＋車両管理＋事務処理

サポート体制

• 法人タクシー：会社による無線配車、研修、事務処理サポート
• 個人タクシー：すべて自己責任

開業への険しい道のり：厳格な条件をクリアする

個人タクシー開業への道のりは、想像以上に険しいものです。まず基本的な資格要件として、申請日現在で65歳未満であることが必要で、有効な第二種運転免許（普通免許または大型免許）を保有していなければなりません。これらは法人タクシーと同様の条件ですが、個人タクシーではさらに厳しい法令遵守状況が求められます。

具体的には、申請日以前5年間において運転免許取消し処分を受けていないこと、申請日以前3年間は無事故無違反であること、刑法や麻薬取締法等の違反による処分を受けていないことが必須条件となっています。
これらの条件は、個人タクシーが完全に一人の責任で営業を行うため、より高い安全性と信頼性が求められることを示しているのです。

さらに複雑なのが年齢別の経験要件です。35歳未満の場合は、申請する営業区域内の同一タクシー・ハイヤー事業者に継続10年以上雇用されており、かつ申請日以前10年間無事故無違反でなければなりません。
35歳以上40歳未満では営業区域内で職業ドライバー経験10年以上、タクシー・ハイヤー運転経験5年以上、営業区域内でタクシー・ハイヤー運転経験3年以上の継続が必要です。

40歳以上65歳未満の場合は、申請日以前25年間で職業ドライバー経験10年以上、申請する営業区域内で申請日以前3年以内にタクシー・ハイヤー運転経験2年以上が求められます。
なお、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の運転職経験は50%に換算されるため、実質的にはより長期間の経験が必要となります。

年齢制限

• 申請日現在で65歳未満であること

運転免許

• 有効な第二種運転免許（普通免許または大型免許）を保有

法令遵守状況

• 申請日以前5年間、運転免許取消し処分を受けていない
• 申請日以前3年間、無事故無違反である
• 刑法、麻薬取締法等の違反による処分を受けていない

35歳未満の場合

• 申請する営業区域内の同一タクシー・ハイヤー事業者に継続10年以上雇用
• 申請日以前10年間無事故無違反

35歳以上40歳未満の場合

• 営業区域内で職業ドライバー経験10年以上
• タクシー・ハイヤー運転経験5年以上
• 営業区域内でタクシー・ハイヤー運転経験3年以上継続

40歳以上65歳未満の場合

• 申請日以前25年間で職業ドライバー経験10年以上
• 申請する営業区域内で申請日以前3年以内にタクシー・ハイヤー運転経験2年以上

注：一般旅客自動車運送事業用自動車以外の運転職経験は50%に換算

開業資金はどのくらい必要？

個人タクシー開業には相当な資金が必要で、その金額は多くの人が想像する以上に高額です。基本的な資金構成として、設備資金が80万円以上、運転資金も80万円以上が必要とされていますが、実際にはこれらの金額では到底足りません。

最も大きな負担となるのが車両購入費で、200万円から500万円程度が必要です。新車を選ぶか中古車にするかで大きく変動しますが、営業用車両として長期間使用することを考えると、ある程度の品質は確保したいところです。さらにメーター機器やカーナビ等の設備費用も必要で、これらすべてを含めた設備資金は実際には相当な金額になります。

車庫関連費用も重要な要素です。営業所から直線2km以内に車庫を確保する必要があり、土地・建物の3年以上の使用権原が必要です。都市部では土地代や駐車場代が高額になることが多く、この費用だけでも月数万円の固定費となります。保険料についても、自賠責保険（12ヶ月以上）と任意保険または共済保険の年額を準備する必要があり、営業用車両の保険料は一般的な自家用車よりも高額になります。

特に重要なのは、これらの所要資金の100%以上を自己資金（自己名義の預貯金等）として準備し、申請日以降常時確保されている必要があることです。借入金は原則として認められないため、すべて自分で貯蓄した資金でまかなわなければなりません。

設備・運転資金：80万円以上

• 車両購入費：200万円～500万円（新車か中古車かで大きく変動）
• メーター機器、カーナビ等の設備
• 当面の生活費、営業資金

車庫関連費用

• 営業所から直線2km以内に確保
• 土地・建物の3年以上の使用権原が必要

保険料

• 自賠責保険（12ヶ月以上）
• 任意保険または共済保険の年額

その他の費用

• 申請手数料、試験費用
• 登録免許税
• 各種手続き費用

開業までの具体的なステップ

ステップ1：条件の確認と準備（1-2年前）

1. 自身が開業条件を満たしているかチェック
2. 無事故無違反の継続
3. 資金の蓄積開始
4. 営業区域の選定

ステップ2：申請準備（6ヶ月前）

1. 車庫の確保
2. 営業所（自宅）の準備
3. 車両の選定・購入準備
4. 健康診断・適性診断の受診

ステップ3：申請・試験（3-4ヶ月前）

1. 運輸局への申請書類提出
2. 法令試験の受験・合格
   
   • 「安全」「法令」「接遇」の3項目
   • 9割の正解率で合格

ステップ4：許可後の手続き

1. 登録免許税の納付
2. タクシーの登録
3. 保険の加入・名義変更
4. 車両の点検整備
5. 営業開始

個人タクシーのメリット・デメリット

個人タクシーの最大の魅力は経済的メリットです。売上が100%自分の収入（経費除く）となるため、効率的な営業により高収入を得る可能性があります。実際に年収1000万円を超えるドライバーも存在し、努力次第では法人タクシー時代を大幅に上回る収入を得ることも可能です。

働き方の自由度も大きな魅力です。勤務時間・休日を自由に設定でき、営業エリア・営業方法も自分の判断で選択できます。会社の規則に縛られることなく、自分のペースで仕事を進められるのは、多くのドライバーが憧れる働き方でしょう。また、事業主としての満足感も得られます。自分の裁量で事業運営を行い、顧客との直接的な関係を構築し、経営ノウハウを蓄積していく過程は、雇用されている時代では味わえない充実感があります。

しかし、現実は必ずしも薔薇色だけではありません。最も深刻なのは経済的リスクです。病気や事故の際は収入が完全にゼロになり、すべての経費が自己負担となります。車両修理費用も全額自己負担となるため、大きな事故の場合は経営継続が困難になることもあります。

業務負担の増加も大きな問題です。車両の点検・清掃・メンテナンス、帳簿作成・確定申告、クレーム・トラブル対応、集客活動など、法人時代には会社が担っていた業務をすべて一人でこなさなければなりません。さらに営業上の制約もあります。配車アプリでは個人タクシーが選ばれにくく、法人契約・タクシーチケットも利用できないため、集客面で不利な状況に置かれることが多いのです。

メリット

経済的メリット

• 売上が100%自分の収入（経費除く）
• 効率的な営業により高収入の可能性
• 年収1000万円超えのドライバーも存在

働き方の自由度

• 勤務時間・休日を自由に設定
• 営業エリア・営業方法の選択が可能
• 会社の規則に縛られない

事業主としての満足感

• 自分の裁量で事業運営
• 顧客との直接的な関係構築
• 経営ノウハウの蓄積

デメリット

経済的リスク

• 病気・事故時の収入ゼロ
• すべての経費が自己負担
• 車両修理費用の全額負担

業務負担の増加

• 車両の点検・清掃・メンテナンス
• 帳簿作成・確定申告
• クレーム・トラブル対応
• 集客活動（無線配車なし）

営業上の制約

• 配車アプリでの不利
• 法人契約・タクシーチケット利用不可
• 新規許可の制限（実質的に譲渡譲受のみ）

成功へのポイントはここにある！

個人タクシーで成功するためには、まず財務管理能力の向上が不可欠です。月次・年次の収支計画を作成し、経費の詳細な把握と削減努力を継続します。
非営業日でも固定費は発生するため、収支シミュレーションを正確に行う必要があります。資金管理では、万一の備えとして運転資金の3-6ヶ月分を確保し、車両更新資金の計画的積み立て、税金・保険料の分割積み立てを行います。

効果的な営業戦略も成功の鍵です。固定客の開拓・維持、口コミによる紹介獲得、観光案内等の付加価値サービスの提供により、継続的な収入源を確保します。
営業効率の向上では、データに基づく営業エリア・時間帯の選択、待機時間の最小化、燃費効率を考慮したルート選択が重要です。

リスク管理の徹底も欠かせません。定期的な安全講習への参加、車両の予防的メンテナンス、健康管理の徹底により、営業継続に支障をきたすリスクを最小限に抑えます。
任意保険の補償内容見直し、所得補償保険の検討、個人タクシー共済への加入など、保険・共済の充実も重要な要素です。

継続的な学習・情報収集により、変化する業界環境に対応する必要もあります。配車アプリ等の新技術への対応、法令改正の迅速な把握、同業者との情報交換を通じて、常に最新の業界動向を把握します。簿記・会計知識の習得、接客・営業スキルの向上、デジタル化への対応など、経営スキルの向上も継続的に取り組むをしましょう。

収支管理

• 月次・年次の収支計画作成
• 経費の詳細な把握と削減努力
• 非営業日の収支シミュレーション

資金管理

• 万一の備えとして運転資金の3-6ヶ月分確保
• 車両更新資金の計画的積み立て
• 税金・保険料の分割積み立て

顧客獲得

• 固定客の開拓・維持
• 口コミによる紹介獲得
• 観光案内等の付加価値サービス

営業効率の向上

• データに基づく営業エリア・時間帯の選択
• 待機時間の最小化
• 燃費効率を考慮したルート選択

あなたも将来の夢として個人タクシードライバーへ！！！

ここまで個人タクシードライバーになるまでに必要な条件や準備するべき事をお伝えしてきました。いかがでしたでしょうか。
「思っていたより大変だな」「思っていた通りだ」と色々と感じ方が違うと思います。

本記事を読んでいただき、個人タクシードライバーを目指してタクシー業界に興味を持ってくれる人が増えたら幸いです！

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